「投資信託の配当金や分配金って、結局どれくらい税金が引かれているんだろう…？」
そんな疑問を抱えたまま、毎月の明細を“なんとなく”眺めていませんか。
数字は見えているのに、意味がつかめない――そのモヤモヤ、よくわかります。
僕は証券会社に勤めていたころから、たくさんの方の相談を受けてきましたが、
「仕組みがわからないまま分配金を受け取っている」という声は本当に多くありました。
でも安心してください。税金の仕組みは、少し光を当てるだけで驚くほどやさしく見えてきます。
むしろ、ほんの数個のポイントを知るだけで“損せず・迷わず”投資を続けられるようになるんです。
この記事では、投資信託の配当金・分配金の税金について、あなたがつまずきやすいポイントをまとめて整理していきます。
- 普通分配金と特別分配金の決定的な違い
- 再投資するときの「見えない課税」の仕組み
- 特定口座・一般口座・NISAで変わる税金の扱い
難しい専門用語はできるだけ避けて、ゆっくり、ていねいにお話しします。
税金の知識は、あなたのお金を守る“心のレインコート”のようなもの。
知っておくだけで、急な雨にも慌てずに、安心して投資を続けられるようになります。
「税金は、味方にできる仕組みです。知れば、迷わなくなる。」
1．投資信託の配当金・分配金の税金を「基本」から整理する
投資信託の税金を考えるとき、まず最初に押さえておきたいポイントがあります。
それは、「配当金」と「分配金」は似ているようで、実はまったく違う仕組みで成り立っているということ。
ここを理解しておくだけで、税金に対する不安がぐっと軽くなります。
配当金と分配金はどう違う？
株式投資で受け取るのは「配当金」、投資信託で受け取るのは「分配金」。
どちらも“お金が入ってくる”という点では同じですが、その裏側のロジックは大きく異なります。
- 配当金：企業が生み出した利益から支払われるもの
- 分配金：投資信託が保有する資産の値上がり益・金利収入などから支払われるもの
つまり、配当金は「企業の稼いだ利益の分配」。
分配金は「投資の成果の一部を取り崩して受け取るもの」。
この違いが、そのまま税金のルールにも直結していきます。
普通分配金は「課税対象」／特別分配金は「非課税」
投資信託の分配金には、次の2種類があります。
- 普通分配金（課税される利益部分）
- 特別分配金（非課税＝元本の払い戻し）
多くの初心者がつまずくのが、まさにこの部分です。
普通分配金は利益とみなされるため、株式の配当金と同じ20.315％の税率がかかります。
一方、特別分配金は「元本の一部を返しているだけ」なので、税金はかかりません。
ただし、ここでひとつ大切な視点があります。
特別分配金が多い投資信託は、あなたの資産を“少しずつ取り崩しながら”分配を続けている可能性があるということです。
「毎月分配金が多いからお得」と思われがちですが、長期的に見ると、実は資産そのものが減っているケースもあります。
「分配金が多い＝良い投信」ではありません。
“どこから支払われているのか”を理解できるだけで、投資は一段とやさしくなります。
税率20.315％の内訳（所得税・住民税・復興特別所得税）
普通分配金にかかる税率は、以下の通りです。
- 所得税：15％
- 住民税：5％
- 復興特別所得税：0.315％
これらが合計されて20.315％となり、普通分配金からは自動的に差し引かれます。
税率は株式の配当金と同じ仕組みなので、株式投資に慣れている人にとっては馴染みがあるかもしれません。
源泉徴収とは？ 自動的に税金が差し引かれる仕組み
投資信託の普通分配金は、あらかじめ税金が引かれた“手取り額”だけが入金される仕組みになっています。
いわゆる「源泉徴収」です。
たとえば、1万円の普通分配金が出ても、実際に口座へ入るのは約7,969円。
最初から税金が差し引かれているため、受け取り額が少なく感じるのはこのためです。
源泉徴収は確かに便利ですが、同時に、「なぜ少ない？」というモヤモヤを生みやすい仕組みでもあります。
「税率を知ることは、“もらえる金額を誤解しないための安心”にもつながります。」
2．分配金の再投資で税金はどうなる？
投資信託を選ぶときに必ず出てくるのが、「分配金を受け取るタイプ」と「自動で再投資するタイプ」。
どちらがいいのか迷ったとき、多くの方が最初に抱える疑問が、
「再投資にも税金がかかるの？」
というものです。
これは“分配金の仕組み”を理解するうえで避けて通れない、大事なポイントなんですね。
「再投資しても課税される」のが誤解されやすい理由
まず大切な結論からお伝えすると、普通分配金（課税対象）であれば、受取でも再投資でも税金は同じようにかかります。
これは、普通分配金が「一度あなたに支払われた利益」とみなされるためです。
実際に現金が振り込まれなくても、
「再投資＝受け取らなかった扱い」ではなく、「一度受け取って再び買った扱い」
になるんです。
多くの人がモヤモヤしてしまうのは、「実際にお金が手元に来ていないのに課税されてしまう」という感覚があるから。
これはある意味、とても自然な戸惑いです。
でも仕組みを知れば、そのモヤモヤはスッと晴れていきます。
再投資型・受取型の違いと、自分に合った選び方
投資信託の分配金には、主に2つの受け取り方があります。
- 受取型：分配金が現金として入金される
- 再投資型：分配金を使って自動で追加購入される
再投資型の特徴は、分配金をそのまま「資産の一部として育てていく」点にあります。
複利の力が働きやすく、長期投資では再投資型が有利になる場面が多いのも事実です。
ただし、だからといって「全員に再投資型がベストか」というと、そうではありません。
受取型がフィットする方もいます。
- 年金のように“定期的な現金収入”を得たい人
- 毎月の生活費に少しゆとりを持たせたい人
- 資産を増やす優先度より、“今の安心”を大切にしたい人
どちらが正解かではなく、どちらがあなたの生活や価値観に合っているかがいちばん大切です。
「再投資は“未来の安心”、受取は“今の安心”。
どちらを大切にしたいかで、自然と答えは見えてきます。」
トータルリターンの考え方と税金の関係
そしてもうひとつ、投資信託を理解するうえで欠かせないのが、トータルリターン（総合収益）の考え方です。
トータルリターンとは、
- 値上がり益
- 分配金（受取・再投資）
- かかった税金を差し引いた利益
これらをすべて合計した“全体の成果”のこと。
つまり、再投資が本当に有利かどうかは「税金を引いた後の数字」で判断することが大切です。
再投資型でも、普通分配金であれば受け取った瞬間に課税されるため、
手元に資金が残らないのに税金がかかる、という現象が起きるわけです。
「分配金の金額」だけを見るのではなく、
“税金を差し引いた後、最終的にどれだけ増えたのか”を見ることが、投資を落ち着いて判断できるコツなんです。
3．投資信託の税金は口座の種類で大きく変わる
投資信託の税金を理解するとき、意外と見落とされがちなのが「口座の違い」です。
同じ投資信託を買っても、どの口座で保有するかだけで、税金の手間も負担額もまったく別物になります。
僕は証券会社で働いていた頃、こうした「口座による差」を知らないまま投資して、あとで慌ててしまう方を何度も見てきました。
でも安心してください。口座の仕組みは複雑そうに見えても、ポイントさえ押さえればあなたに合う“安心できる選び方”が自然と見えてきます。
まずは、もっとも使われる3つの口座から整理していきましょう。
特定口座（源泉徴収あり）＝手続きゼロでいちばん安心
初心者から経験者まで幅広く選ばれるのが、特定口座（源泉徴収あり）です。
最大の魅力は、“あなたが何もしなくてもすべて自動で処理される”こと。
- 税金を証券会社が自動で計算
- 分配金・売却益もその場で税金が天引き
- 確定申告が不要
忙しい方、確定申告に苦手意識がある方にとって、「何もしなくていい」仕組みは大きな安心につながります。
僕が相談を受ける中でも、最初におすすめするのはほとんどこの口座。悩む時間を減らせるからです。
「迷ったら“源泉徴収あり”。これだけで税金の不安の9割はなくなります。」
特定口座（源泉徴収なし）＝確定申告が必須。上級者向け
同じ特定口座でも、こちらは税金が天引きされないタイプ。
利益が出ても課税されず、あとで自分で確定申告が必要になります。
手間は増えますが、次のようなメリットもあります。
- 自分のタイミングで損益通算ができる
- 年末の税金コントロールが柔軟にできる
とはいえ、「後で自分で申告する」負担は想像以上。
僕の経験では、明確な理由がある上級者以外にはあまり向きません。
一般口座＝すべて手作業。初心者には非推奨
一般口座は、損益の計算から申告まで、すべて手作業です。
年間取引明細の作成、利益・損失の集計も自分で行います。
税務の知識がないと、少し大変ではなくかなり大変。
正直に言うと、初心者が選ぶメリットはほとんどありません。
NISA（新NISA）は税金ゼロ。配当・分配金も売却益も非課税
長期投資の本命ともいえるのが新NISA。
NISA口座での運用は、なんといっても税金ゼロです。
- 分配金が非課税
- 売却益も非課税
- 再投資しても非課税
ただし、NISAには年間の投資枠があります。
枠の使い方次第で将来の資産に差がつきます。
- 高配当の受取型を選ぶと枠が早く減る
- 再投資型のほうが枠を効率よく長く使える
つまり、NISAは「何を買うか」より、“枠をどう使うか”が運用の質を左右します。
「NISAは“増やすための家”。そこにどんな投資信託を置くかで、あなたの未来が変わります。」
NISAと課税口座を併用するときの注意点
多くの投資家がNISAと特定口座の併用をしています。組み合わせ自体は問題ありませんが、次の2点に注意しましょう。
- どの口座の商品を先に売るか（売却順序）
- 損益通算ができる口座・できない口座
NISAは非課税ですが、課税口座との損益通算はできません。
課税口座で損失が出ているときにNISAだけ売ると、控除の機会を失うことがあります。
こうした「口座のルール」を知っておくだけで、同じ投資でも手取りを増やすことができるんです。
「口座を味方につけると、投資はもっと静かに、もっと落ち着いて進められる。」
4．知らないと損する「普通分配金と特別分配金」の税制の違い
投資信託の分配金には、「普通分配金」と「特別分配金」という2つの性質があります。
この違いを理解することは、投資を安心して続けるうえで欠かせません。
なぜなら、この2つは単なる“名前の違い”ではなく、税金がかかるかどうか、そして資産が増えているのか減っているのかという投資の根幹に関わる部分だからです。
僕は証券会社に勤めていた頃、分配金の“種類の違い”を知らずに運用し、あとになって「思っていたより資産が減っていた…」と驚くお客様を何度も見てきました。
でも安心してください。仕組みは難しくありません。ゆっくり理解すれば、あなたの投資は一段と“守られたもの”に変わっていきます。
普通分配金＝「利益の分配」。20.315%の課税対象
普通分配金は、簡単にいえば“あなたが得た利益を取り出している状態”です。
そのため、法律上は配当所得として扱われ、次のように課税されます。
- 所得税：15％
- 住民税：5％
- 復興特別所得税：0.315％
合計は20.315％。これは株式の配当金や売却益と同じ税率です。
そして大切なのは、分配金が税引後の金額で入金されるという点。
「思っていたより少ないな…」と感じるのは、利益の一部が税金として引かれているからです。
「もらう額が少ない」のではなく、「税金が先に処理されている」だけ。
仕組みを知れば、漠然とした不安は小さくなります。
特別分配金＝“元本の払い戻し”。税金はゼロ
一方の特別分配金は、利益ではなくあなたが投資した元本の一部が戻ってくるだけ。だから非課税です。ここだけ聞くと「お得」に感じますよね。
でも、特別分配金が多い投資信託には、次のような特徴があることが多いのです。
- 基準価額が下がっている
- 実質的に資産を取り崩している
- 長期で見ると資産が減りやすい
つまり、非課税だからといって安心とは限らず、
“お金を受け取っているようで、実は自分の元本を削っているだけ”という場合もあります。
特別分配金は「利益のご褒美」ではなく、「自分のお金を返してもらっているだけ」。
ここを理解しておくことで、無駄な誤解や期待を避けられます。
普通分配金と特別分配金は「同時に出る」こともある
実は、分配金はどちらか一方だけとは限りません。
普通分配金（課税）と特別分配金（非課税）が混ざって出るケースもあります。
その内訳は、毎回送られてくる「取引報告書」や「分配金のお知らせ」に必ず記載されています。
ここを見落とすと、
- 課税分がどれくらいなのか分からない
- 気づかないうちに元本が減っていく
といった“静かな損”につながる恐れがあります。
「分配金の性質を知る」ことは、資産を守るためのひとつの“やさしい習慣”。
長期投資なら「普通分配金より再投資」が有利になりやすい理由
長期で資産を育てたい方にとって、普通分配金をそのまま受け取るか、再投資するかは大きな分かれ道です。
普通分配金は課税されるため、
- 手取りが減る
- 複利のパワーが弱まる
というデメリットがあります。
一方、再投資型は、税引後の分配金が自動で買い増しに回ります。
小さな追加投資でも、積み重なると「複利の雪だるま」が大きく育ちやすくなります。
だからこそ、初心者の方には次の基準がわかりやすいです。
- “毎月の現金収入がほしい” → 受取型
- “将来の資産を育てたい” → 再投資型
どちらが正しいかではなく、あなたが大切にしたい安心がどこにあるかが大切なんです。
「“いまのお金”を選ぶのか、“未来のお金”を育てるのか。
目的が決まれば、分配金の選択はもう迷いません。」
5．確定申告は必要？いらない？ケース別でわかる判断基準
投資信託のご相談で、僕がもっともよく受ける質問があります。
「……で、結局、確定申告って必要なんでしょうか？」
不思議なもので、投資の利益そのものよりも、
“税金のルールが分からない”ことが不安の正体になっている方が本当に多いんです。
でも、安心してください。
確定申告が必要かどうかは、怖いほど複雑じゃありません。
あなたがどの口座を使っているか、その年にどんな利益や損失があったか──たったそれだけで、ほぼ判断できます。
ここでは、ひとつずつあなたの状況に合わせて“やさしく順番に”整理していきます。
① 特定口座（源泉徴収あり）＝ほぼ全員「確定申告不要」
- 分配金の税金 → 自動で天引き
- 売却益の税金 → 自動計算してくれる
- 確定申告 → 原則不要
会社員の方、初心者の方、手間をかけたくない方──そのほとんどが、この口座を選ぶだけで「税金の不安」を9割ほど手放せます。
「“源泉あり”は、税金が苦手な人を守る“自動パイロット”。」
② 特定口座（源泉徴収なし）＝利益が出たら確定申告が必要
こちらの口座は、利益が出ても税金が差し引かれず、そのまま入金されます。つまり、利益が出た年は必ず自分で確定申告が必要になります。
メリットはあります。
- 自分で損益通算のタイミングを選べる
- 年末の税金調整が細かくできる
ただし、管理が必要なので、“自分でコントロールしたい中級者〜上級者向き”です。
③ 一般口座＝すべて手作業。初心者には明確に非推奨
一般口座は、
- 損益の計算
- 年間取引報告書の作成
- 確定申告
をすべて自分で行う必要があります。昔から使っている理由がない限り、初心者が選ぶメリットはほぼありません。
④ NISA（新NISA）＝分配金も売却益もすべて非課税で、申告不要
NISAは、分配金・売却益がすべて非課税になる、とても使い勝手のいい制度です。もちろん、確定申告も不要。
ただし、注意点もあります。
- NISA枠は上限がある
- 課税口座との損益通算はできない
- 売る順番を間違えると損をすることがある
つまり、NISAは“最高の器”である一方、運用の順番を考える必要がある器でもあります。
⑤ 確定申告が必要になるケース
普段は必要なくても、次のようなケースでは確定申告をしたほうが得になります。
- 複数の証券会社で利益がある
- 損失を翌年以降に繰り越したい（損失繰越控除）
- 源泉徴収あり口座でも“損益通算”したい
- （参考）配当控除を使いたい場合（※投信は対象外が多い）
特に「損失の繰越」は、知らないと大きく損をしてしまうポイントです。
たとえば──
- 去年：30万円のマイナス
- 今年：20万円のプラス
この場合、確定申告して“損失を繰り越していれば”……
今年の20万円は“課税ゼロ”にできます。
「確定申告は“税金を納めるための作業”ではなく、“あなたのお金を守る作業”。」
⑥ 迷ったら、この3つで判断できます
確定申告が必要かどうかは、次の3つを自分に聞くだけでほぼ決まります。
- ① 源泉徴収ありの特定口座？ → YESならほぼ不要
- ② 損益通算したい口座がある？ → YESなら申告したほうが有利
- ③ 損失を翌年に繰り越したい？ → YESなら必ず申告
この3つを知っているだけで、税金の不安はほとんど解消されます。知らないままにしていた“損する未来”を、静かに避けられるようになります。
「知識は、未来の不安をやさしく消す道具になる。」
税金は“敵”ではありません。正しく知れば、あなたの味方になり、あなたの資産を守る盾にもなるんです。
6．よくある質問（Q&A）｜読者が特に迷いやすい税金のポイント
ここからは、僕のもとに寄せられる「投資信託・配当金・分配金の税金」に関する質問のうち、特に多いものをやさしく整理します。
制度よりも先に“安心”、数字の前に“納得”。その順番で読んでみてください。
Q1：分配金をもらうと、必ず税金がかかりますか？
普通分配金は課税、特別分配金は非課税です。普通分配金は利益とみなされ、20.315％が源泉徴収されます。特別分配金は元本の払戻しのため非課税です。
※補足：特別分配金は非課税でも取得価額が下がるため、将来の売却益（課税対象）は増えやすくなります。
「“どの分配金か”を知ることが、焦らず続けるコツ。」
Q2：再投資型なら税金はかかりませんか？
普通分配金であれば、再投資しても課税されます。税務上は“あなたに一度支払われた”と扱われるためです。手取りは減りますが、再投資は複利が効きやすく、長期では有利になりやすい性質があります。
Q3：分配金が多い投信はお得？
必ずしもお得ではありません。特別分配金が多い＝元本取り崩しのケースがあり、基準価額が下がりやすい傾向も。見るべきはトータルリターンと基準価額の推移です。
「“もらえる金額”ではなく、“残る金額”。ここを見ると投資が安定します。」
Q4：配当控除は使えますか？
投資信託の分配金は多くが配当控除の対象外です（直接の株式配当とは扱いが異なります）。一部の株式投信で例外があり得ますが、実務上は「使えない前提」で考えるほうが現実的です。
Q5：確定申告をし忘れたらどうなりますか？
気づいた時点で申告すれば大丈夫。誠実に対応すれば、不要なトラブルは避けられます（期限後申告・加算税等の可能性はあります）。
「焦らず、正直に。お金も心も、それが一番の防御。」
Q6：損失が出たとき、税金は？
損失に税金はかかりません。さらに損益通算で他の利益と相殺できます。確定申告すれば損失の繰越控除（最長3年）も可能。知らないと“払わなくていい税金”を払うことになります。
Q7：家族に投信を贈ったら税金は？
投資信託を家族へ移すと贈与税の対象です。年間110万円の非課税枠内なら税負担なし。まとまった承継は計画的に少しずつ贈与が安心です。
「“お金を渡す”より“安心を少しずつ手渡す”感覚で。」
Q8：証券会社を複数使っています。確定申告は必要？
ケース次第です。通算の必要がなければ（すべて源泉徴収あり口座で利益のみなど）申告不要なことも。ただし、口座間で損益通算したいときは申告が有利になります。年末に一度、年間取引報告書を見て判断を。
Q9：NISAの分配金は課税されますか？
NISA内は分配金・売却益とも完全非課税です。課税口座との損益通算はできませんが、「税金を気にせず増やしたい」方と相性が良い制度です。
Q10：年金生活でも投信の税金はかかりますか？
はい。年齢に関係なく、普通分配金や売却益には税金がかかります（源泉徴収ありなら申告不要のケースが多い）。
ただし、所得状況によっては、医療費控除や寄附金控除等で確定申告により税金が戻る場合もあります。年間の収支を一度整理して確認すると安心です。
7．まとめ｜税金の仕組みを知ることは、投資の安心を守ること
税金という言葉に身構えてしまうのは自然なこと。でも、この記事で触れたように、いくつかの要点だけ押さえれば、仕組みは驚くほどシンプルに見えてきます。
- 普通分配金＝課税／特別分配金＝非課税（ただし特別分配金は取得価額が下がる）
- 源泉徴収ありの特定口座なら申告はほぼ不要
- 再投資は税引後でも複利を育てやすい
- NISAは非課税だが課税口座との通算は不可
- 損益通算・損失繰越は“税の守り”の基本
これらを知っているだけで、「知らないことで損をする不安」から離れ、「知っているから落ち着いて選べる安心」へと変わっていけます。
税金は“敵”ではなく、“地図”
ルールはあなたを縛るためではなく、迷わず歩くためにあります。地図を持てば、焦りは小さくなり、投資はもっと“あなたらしい”ペースに戻ります。
あなたの投資が「数字」ではなく「安心」に変わるように
受け取るのも、育てるのも、守りながら増やすのも、どれも正解。大切なのはあなたが納得できる選び方です。
「お金の話こそ、いちばんやさしく語ろう。」──その合言葉で、これからもあなたの安心に寄り添います。
どうか、焦らず、自分のペースで。今日の学びが、これからの投資に“穏やかな光”を灯しますように。
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